アディーレ法律事務所、トレント等ファイル共有ソフトの法的リスクに関する「初動対応」の啓発活動を開始
アディーレ法律事務所（所在地：東京都豊島区、代表弁護士：鈴木淳巳）は、近年急増しているトレント（BitTorrent）等のファイル共有ソフトに関連する著作権侵害トラブルを受け、法的問題に発展した際の適切な初動対応の啓発を開始いたします。
本啓発活動は単なる違法ダウンロード問題としてではなく、インターネットやSNSを通じて誰もが容易に接触し得る
「現代型の情報リテラシー問題」として社会的課題化している状況を踏まえ、本問題の構造の理解を広めると共に、知らない間に法的責任を負う方が適切な情報に基づいて行動できるよう後押しすることを目的としています。
「ダウンロードしただけ」の認識でも、 発信者情報開示請求や損害賠償請求の対象となるケースが増加
近年、トレント等のP2P型ファイル共有ソフトを利用した動画視聴・ダウンロードに関し、「視聴しただけ」「ダウンロードしただけ」の認識で利用していたにもかかわらず、利用者自身が気づかないままアップロードにも関与し、著作権侵害として発信者情報開示請求や損害賠償請求の対象となるケースが増加しています。
総務省が2025年に公表した「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用に関する注意喚起」によると、令和6年にプロバイダへ申し立てられた発信者情報開示請求154,484件のうち、約95.6％にあたる147,746件が、特定のファイル共有ソフトを利用したアダルト動画の著作権侵害事案であったとされています。また、一部報道では、大手プロバイダ5社への開示請求件数が、2024年度にIPアドレスベースで47万件を超え、前年度比約2.3倍に増加したとも報じられています。トレント等のP2P型ファイル共有ソフトは、ファイルをダウンロードする際、同時に自動アップロードが行われる仕組みとなっており、総務省も、「ダウンロードだけでは済まない」と注意喚起を行っており、利用者本人に違法アップロードの認識がなかった場合でも、著作権侵害として法的責任を問われる可能性があります。
出典
・総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用に関する注意喚起」
https://www.soumu.go.jp/main_content/001042032.pdf
・読売新聞オンライン配信記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260106-GYT1T00276/
未成年・家庭内トラブル化も顕在化
近年では、SNSや動画サイト等を通じて、未成年者や若年層がトレント等の利用方法に容易に接触できる環境となっています。その結果、子どもが軽い気持ちで利用してしまい、ネット回線の契約者である保護者に突然、プロバイダから「意見照会書」が届き家族全体の問題へ発展するケースもみられます。
国民生活センターでも、プロバイダから届いた意見照会書や事業者からの文章等は放置しないように注意喚起をしています。
こうした状況は、違法ダウンロードを起点としているものの、家庭内のインターネット利用管理や情報リテラシー教育の問題としても社会的な注意喚起が必要な段階に入っています。
出典
・国民生活センター
「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？知らないうちに著作権侵害していることも！」
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220907_1.pdf
アディーレ法律事務所の取り組み
アディーレ法律事務所では、YouTubeやTikTok、X等の各種SNSを活用し、以下の内容を中心に発信してまいります。
・トレント等ファイル共有ソフトの仕組み解説
・発信者情報開示請求の流れ
・意見照会書が届いた場合の初動対応と放置によるリスク
・未成年利用時における保護者の法的責任と初動対応
・損害拡大を防ぐためのポイント
・実際に寄せられる相談事例を基にした法律の解説
配信媒体
【YouTube】
https://www.youtube.com/watch?v=JqTl3i5Srlk
【TikTok】
https://www.tiktok.com/@official.adire/video/7641432106089860369
https://www.tiktok.com/@official.adire/video/7641431317338492180
https://www.tiktok.com/@official.adire/video/7641788342568307989
【X（旧Twitter）】
https://x.com/adire_kouhou
メディア関係者の皆さまへ
木村栄宏弁護士からのコメント
近年、トレント等のファイル共有ソフトに関する相談は急増しています。特に、「ダウンロードしただけ」という認識で利用していた方が、突然、意見照会書や損害賠償請求を受けるケースが目立っています。また、近年では未成年者や若年層がSNS等を通じて容易に接触できる環境となっており、家庭全体の問題へ発展するケースもあります。私たちは違法利用を擁護するものではありません。一方で、仕組みを十分理解しないまま法的トラブルへ巻き込まれる現状について、社会的な注意喚起が必要であると考えています。本取り組みを通じて、被害拡大防止と情報リテラシー向上につとめてまいります。
アディーレ法律事務所では、本問題に関する各種取材・解説に対応しております。
対応可能テーマ例
・トレント問題の実態と急増背景
・未成年者利用時の保護者対応
・「ダウンロードしただけ」の認識が損害賠償請求といった法的責任につながる構造の解説
・発信者情報開示請求の仕組みと、突然届く「意見照会書」「損害賠償請求」への正しい初動対応方法
・高額示談請求の実態
・SNS時代における情報リテラシー問題
実務に精通した弁護士によるによる解説、番組出演、コメント提供等も可能です。
【本件に関するお問い合わせ先】
アディーレ法律事務所
担当：広報部 TEL：03-5950-0268 MAIL： kouhou@adire.jp
